2018-07-11 第196回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
責任はそういうことなんですが、実際に災害が起こって避難を余儀なくされたり、様々な立場に置かれる人々が出てきてしまっているわけで、これをどういうふうにできるだけその損害を少なくして解決していくのかということが当然問われるわけでありますが、そのときに種々のアンケート調査なり御意見を伺っても、年齢あるいはやっておられるお仕事なりお立場で受け止め方が違うし、将来の考え方も違っているわけですね。
責任はそういうことなんですが、実際に災害が起こって避難を余儀なくされたり、様々な立場に置かれる人々が出てきてしまっているわけで、これをどういうふうにできるだけその損害を少なくして解決していくのかということが当然問われるわけでありますが、そのときに種々のアンケート調査なり御意見を伺っても、年齢あるいはやっておられるお仕事なりお立場で受け止め方が違うし、将来の考え方も違っているわけですね。
そういう統計値ではなくて、実際に下がった、影響を受けた家庭に対して、どうですかと、実際の基準額が下がったことに対して皆さんの家庭ではどんな影響があったんでしょうかというのを、これをアンケート調査なりヒアリングなり、実際の家計への影響というのはこれはダイレクトにあるはずですので、そこを私は確認していく必要があるのではないかなというふうに思っております。
あと、そちら、審議会という話なんですが、やはり、審議会という閉じられた場所ではなくて、もっと広くアンケート調査なりをして、この法律がオープンデータによるイノベーションを進ませるのか、又は逆に阻害してしまうのか、この法案を出したら萎縮してしまうのかどうか、そういうことを広く聞いて、そして、これをちゃんと分析してから、この法案を出すメリットが大きい、デメリットよりも大きいということがちゃんとわかってから
そういうことを、一般的に行われている調査のスタートというのは、限定的にここからだろうという思いからではなくて、まずは広く、役職にかかわらず、きちっとした、例えば時間がなければアンケート調査なりもやって、文書だけでもいいから全員の意見を聴取する。
私が聞いているのは、それぞれから聞き取り調査なり何らかのアンケート調査なり実施をして、そういうニーズを把握しているんですかという趣旨なんです。
それを踏まえた上で、今後のアンケート調査なり統計の数字を見ながらであろうかと思いますけれども、夏に向けて、本当に小規模事業の方々が、きちんとした景気の好転が仮にあるならば、その恩恵を受けることができるのだろうかという問題意識でありますので、そこは今お聞きしていますと、よく似た問題意識で御答弁されていましたので、安心をして、ぜひしっかりと御指導を賜りたいということを申し上げておきたいと思います。
そこで、もう一言お願いしたいんですが、これから二年間のうちに抽出調査なりアンケート調査なりをして、どんな不都合な場合があるのかと、それは整合性のある話なのかということを多分お調べになる。ということは、現場の人間が正直に書かないと駄目なんですね。今、査定されるかもしれないという懸念がある中だと、わざと書かないみたいなところも出てくるといけないんですよ。
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 報復措置も、これ独禁法違反になることがあるわけでございまして、いやしくも大企業が報復措置をとるというのは普通は考えられないんですが、私どもは、そういう御懸念、これは下請事業者の場合もそういう話がたくさんありまして、したがって、私どもがわざわざ能動的に働きかけてアンケート調査なり実態調査をして、それで下請法違反がないかどうかということを今探してやっているわけなんです。
それに、やはりこういったカルテ等がない人たちの医療機関に対してのそこまでの調査をするとか、また助成に対しても、アンケート調査なりをして何万円までの助成だったらできるのかとか、そういったことをやはり具体的に調査をするとか、また被害者に実際に話を聞くとか、そういったことを通して検証されていって、柱が幾つも立ってやっとこの一般肝炎救済につながるというふうに思っております。
パートでありますとか派遣でありますとか、あるいは契約社員でありますとか、そうしたもろもろの個々別々のそれぞれの実態については、またそれぞれの対象ごとに必要に応じて実態調査なりアンケート調査なりを通じてその実態については把握に努めておるところでございます。
あるいは、地域でそういう何か集いの場ができるかというようなことから、常にアンケート調査なり実態調査をしながらこれはしないとなかなか把握できないので難しい目標ではありますが、私どもとしては、行政が何か作るというだけの目標だけではなくて、それに加えて、何か国民の目でそういう実態が解消されたとか改善されたというような指標が数値化できないか、これは初めての試みでありますからなかなか心もとないところもありますが
ぜひとも、むだなお金の使い方がなされないように、生きたお金を使われるように、そしてまた、各省の方々の意見でなくて、その当事者の方たちのアンケート調査なりを実施していただきたいと考えております。 続きまして、私立大学の雇用保険未加入の問題について質問をさせていただきます。
それから、このデメリットの面でございますけれども、これもこのアンケート調査なり地方制度調査会の御議論等を踏まえて考えますと、やはり一番御心配になっているのが合併した後、中心地はともかくとして以前の役場所在地等が活力がなくなるんでないかと、こういう御意見が非常に多いようでございます。
○政府委員（山中秀樹君） この職業訓練の実施に当たりましては、炭鉱離職者の方々の意見なりを聞くためにアンケート調査なりあるいは相談会を実施いたしまして、本人の希望が十分かなえられるようにしたいというふうに思っております。
○内藤功君 そうしますと問題は、そういうアンケート調査なりあるいはヒアリングを受けまして労働省当局としましては、両方の意見があるんだ、しかしどちらの方が多いというふうに判断をされたんですか。あるいは、どちらが多いかはわからぬ、両方、賛否相半ばするというふうな判断をしたのか。その御判断を伺いたいと思います。
したがいまして、相対立する方々からいたしますと、別の意見というものはどうも誘導じゃないかというようなお気持ちを抱くのかどうかはよくわかりませんけれども、そういうことでやってまいりましたらこの種のアンケート調査なり世論調査というのはできなくなります。
○塩出啓典君 青色申告会とか、そういう業界のトップの意見を聞かれたようでありますが、こういう場合はもうちょっとアンケート調査なり幅広く抜き取りでそういう調査ぐらいやった方がなおよかったんじゃないかな、その点はどうですか。
したがってそういう面から、現在政策的なてこ入れをやる必要があるというふうには思わないわけでございますけれども、先行きにつきましてどういう姿なりスピードになるかということにつきまして、経済指標なりいろいろなアンケート調査なり見通しなりというものを総合いたしまして、十分に見きわめていかなければならない、こういうふうに思っております。
——それではお聞きしたいのですが、ハイタク関係については、春秋の交通安全運動期間中に労働条件について、いろいろアンケート調査なり通報のあった分についての調査なりやられておるようですけれども、非常にひどい事案を私最近聞いておるのです。